3822件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2022-12-22 12月22日-07号

さらに、原子力政策方向性を示す委員会基本的考え方について、5年ぶりとなる改定の案をまとめ、今ある原発長期運転について、電力の安定供給や2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取組を進めることは、合理的であり必要だと明記しました。 もし40年ルールを厳格に守った場合、2050年に稼働している原発は、僅か3基となる計算です。

甲賀市議会 2022-12-13 12月13日-06号

デジタル田園都市交付金タイプについてはですね、デジタル実装をする実装タイプと、中長期的な計画に基づき先取りや取組をする施設整備支援する地方創生タイプと、地方創生拠点整備タイプに分類をされております。今後の本市の計画及び方向性についてお伺いをいたします。 ○議長谷永兼二) 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事阪本伸江) お答えいたします。 

甲賀市議会 2022-12-07 12月07日-02号

現在、ケアセンターささゆりにて行っております介護保険サービスは、施設事業であります長期入所短期入所通所リハビリテーション居宅介護支援がありますが、同様のサービスを行っている近隣施設への聞き取りを通じ、長期入所者の受入れをはじめとした協力が得られる見込みであり、代替サービス確保できると考えております。

甲賀市議会 2022-09-13 09月13日-06号

1問だけ再問をさせていただきます、 ただいま報告ございました完了や是正済みの中におきまして、補助金長期化、また既得権への配慮について、今後検討していく必要があると考える一人でもございます。その件について何かございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長田中喜克) 総務部長。 ◎総務部長伴孝史) 再質問にお答えをいたします。 

甲賀市議会 2022-09-08 09月08日-03号

そこで、合併時からの副市長が21年に交代され新しく就任された副市長の指示の下、長期財政計画を含む市の財政状況をまとめ、3年後の24年度には10億円の財政不足が生じ、公債費及び人件費削減をすれば1、2億円程度にとどまると結論づけられています。 また、あわせて地域には団体補助金も一律2割削減するなど、区長会各種団体にも説明をされておられました。

甲賀市議会 2022-09-07 09月07日-02号

一つ目は、長期入所短期入所利用者数令和3年度は83.1%の利用率ですが、今後、利用率を引き上げるための対策などについて伺いたいと思います。また、入所待ちは何人おられるのでしょうか。 二つ目です。 人事異動等による正規職員支給額増加が原因で給与費が増額となったと説明がありましたが、全体として職員は充足しているのかどうか、お伺いをいたします。 三つ目です。 

甲賀市議会 2022-06-21 06月21日-06号

以前に、例えば、ホームページのデザインのリニューアル業務についてでございますけれども、リニューアル後の職員負担を増やさないために、現在使用しているコンテンツマネジメントシステムというCMSのベンダー以外では対応が困難であること、また、ホームページ保守業務については現在使用しているCMSの機能に過不足がないため引き続き利用することにより職員負担移行経費を抑えられるといったことから、長期契約の終了後

甲賀市議会 2022-06-20 06月20日-05号

かなり長期間お休みされてて、本当に家計が大変という方も実際におられたりするわけですけれども、実際こういうふうな形ですよということを知らないと不安になられるということもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 

守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議(第 3日 6月16日)

帯状疱疹ウイルスとは、水膨れを伴う紅斑が体の左右どちらかに帯状に出る皮膚疾患で、幼少期水ぼうそうと称する帯状疱疹ウイルスに感染し、長期間体内で潜伏の後、免疫が低下した際に帯状疱疹として発症するものであります。周囲の人に帯状疱疹として感染することはないが、水痘に感染したことがない人には水ぼうそうを発症する可能性があるということだそうです。  

湖南市議会 2022-06-16 06月16日-03号

続きまして、4点目のコロナ禍での生活困窮者対策でございますが、先ほど少し触れましたけども、新型コロナウイルス感染症による影響長期化する中で、令和2年3月から社会福祉協議会が実施いたします感染症影響で失業されたり、収入が減少した方を対象とした貸付けが終了した方を支援するための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を、昨年7月から市において実施しているところでございます。

守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議(第 2日 6月15日)

議員仰せのとおり、近年では、子どもや若者を取り巻く社会環境の目まぐるしい変化に加えまして、長期化するコロナ禍影響を受け、家族が一緒に過ごす時間が長いことなどによる閉塞感や育児疲れ、また経済的影響等の理由により、本市における児童虐待相談件数は年々増加傾向にあり、令和3年度は422件、令和2年度と比較して約1.3倍となっており、内容としては全体の6割が心理的虐待となっているところでございます。